はじめに

はじめに

はじめに

2020年の新型コロナウィルスのパンデミックを契機に、働き方や生活様式も大きく変革しました。収入も減少された方が多い一方で、老後資金2,000万円問題が報道され、将来の資金管理に不安を抱えた方も多いと思います。他方で、銀行預金の金利は極僅かであり、資金運用の手段として株式投資を始めた人も多いのではないでしょうか。

株式投資を始める際に、高配当株/優待株/バリュー株/グロース株など、日本国内の個別テーマ銘柄を中心に、自分自身の目的・嗜好に合わせた投資をされている方も多いと思います。しかしながら、日本市場は成熟しており、人口減少も相まって中長期的な成長が見込み難いという課題があります。

そこで、資産運用の一つの手段として、日本株だけではなく、海外株への投資を検討する方も多いと思います。但し、海外株へ投資を行う際に、主に言語面の問題から、海外企業への情報アクセスに制約が生じ、インデックス投資やETFを選択せざるを得ない状況が生じております。

そこで、当サイトでは海外市場の中でも、特に成長期待値の高い米国企業に注目し、米国企業/銘柄の解説を行います。ぜひ、当サイトの情報を参考に米国株投資にチャレンジし、資産形成に役に立てていただけますと幸いです。

背景

将来へ向けた貯蓄は必要。でも取得は上がらない

2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によると、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と試算され話題となりました。同報告によると、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦世帯において、毎月5.5万円の不足分が生じる場合には、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の取り崩しが必要になると発表されています。あくまでもモデルケースにおける試算ではあるものの、老後資産を確保する必要があることは明白です。

老後資産は、現役時代に稼いだ額の貯蓄が原資となります。国税庁が発表した「令和2年分 民間給与実態統計調査」では、日本の給与所得者の平均年収は433万1000円と報告されました。10年前の平成22年は412万円、30年前の平成2年は425万円であり、約30年間でほとんど増えていない現状です。20~30代の若手世代では、今後のキャリアにおいての昇給は見込める可能性があるものの、外部環境として所得の増加は見込めない可能性が高いことを理解する必要があります。

出所:内閣府「民間給与実態統計調査」

資産運用の有力な手段は株式投資。でも、日本企業の成長には懸念がある

老後資金をはじめ、資産を効率的に増やしていく手段として、株式投資を行う人が増えています。その中で資産を目論見通り増やしていくには、投資先企業の業績が中長期で拡大していく必要があります。まず始めやすいのは、トヨタ自動車、ユニクロ、ソフトバンク等の日本企業への株式投資です。では、日本企業に投資した場合、投資先企業の業績は拡大し、投資資産も増えるでしょうか。

人口は急速に減少する

日本は、2008年に人口のピークを迎えて以降、人口減少が進んでおり2050年代には1億人を割り込むと推計されています。

出所:Population Pyramid

人口減少により、企業活動へは以下の影響が考えられます。

  • 生産年齢人口の減少
  • 高齢者割合の増加による社会保障の増大
  • 内需の減退

人口が減少する中で、事業の継続・拡大はより困難になることが予測されます。

経済成長が見込めるか

人口減少による影響も加味した結果、日本のGDP成長率の見通しは悲観的な試算がされています。

出所:PwC「2050年の世界」 ※2017年発表データ

仮に日本企業に投資した場合、その企業が国内で中長期的に事業拡大を行えるか、悲観的に見ざるを得ない現状です。

なぜ米国株か

日本企業への投資は身近で始めやすい一方で、中長期的な成長見込みが低いことは明らかです。そこで、オススメしたいのは米国株(アメリカ株)への投資です。米国株投資をオススメする理由は、以下の通りです。

  • ニューヨーク市場(NYダウ)平均と日経市場ではパフォーマンス差が大きい
  • 配当金など、株主還元に積極的
  • 米国株は1株から購入でき、少ない資金でも投資を始めることができる

米国株への投資はニューヨーク証券取引所にて株式売買を行いますが、2022年5月現在で約3,200銘柄が上場しております。日本企業と比較して身近とは言えない、米国企業の事業を理解するには、各企業の事業や戦略を把握する必要があります。

当サイトの趣旨

当サイトでは、米国株投資を身近にするために、以下の情報を更新・解説していきます。

産業/セクター別の市場動向・トレンド

当サイトでは、ニューヨーク証券取引所に上場している約3,200銘柄を21のセクターに分類し、各セクターの市場動向やトレンドを解説していきます。

個別銘柄の詳細

ニューヨーク証券取引所に上場している約3,200銘柄の事業概要/業績を解説していきます。

時事情報と米国株式市場への影響

SDGsやカーボンニュートラルなど、米国企業の業績に影響のある時事情報について解説していきます。

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